学資保険の疑問を調べた。子どもと家族のための将来を考えて・・・。

子供が怪我や病気をしてしまった時の入院保障、また教育資金の準備のために、学資保険というものが存在しています。調査しましたのでご覧ください。

子供のための学資保険とは・・・

この保険では、給付金だけでなくことあるごとに祝い金がもらえるようになっています。

小、中、高の入学祝いとして、さらには18歳に去ったときにも支給されるようになっています。

支給される時期は会社によって差がありますが、中には入学4か月前という非常に早い時期に支給されるところもあるようです。

いざ入学するとなると、思っていたより費用がかさんでしまうということもあるわけですが、この祝い金があるとその点で非常に助かるわけです。

ただ、最初に確認しておかなければいけないのは、契約した時点での子供の年齢により小、中学校の祝い金が支給されない場合もあるようです。

しっかりと確認されることをおすすめいたします。

そして、怪我や入院時の手術費用や通院費用も保障されることになっています。

怪我の場合は入院期間としては5日以上の日数が必要なようです。

通院に関しては、期間は関係なく1日目からカウントされるようになっており、手術が必要な場合は何度手術があったとしても保障されることになっています。

手術で給付される金額は種類によって変わってきますが、5万円、10万円、20万円という3段階の給付金が用意されています。

一部の特殊な手術(ファイバースコープ手術等)は60日に一度しか給付金が出ないことになっています。

しっかりと加入前に、どの手術ではどれだけ給付されるのかという点についても確認しておくことにしましょう。

会社によっては、定められた範囲内のものであれば、領収書を添付するだけで良い場合もあるようですが、基本的には医師の診断書を添付する必要があるということを覚えておくとよいでしょう。

診断書をお願いするとなると多少なりともお金がかかってきますので、領収書だけで良いのであればかなり、費用の面と手間の面で楽になります。

それに加えて、契約者が亡くなったり障害を負ってしまった時も、養育年金(子供が18歳になるまで毎年支払われる)と見舞金が給付されるようになります。

そして保険料も払わなくてよくなり、医療保障や成長祝い金に関してはそのまま支払われていくことになります。

いずれにしても18歳までしかそれは支払われないということも覚えておくべきでしょう。

他にも様々なサービスを提供している会社がありますので色々比べてみられることをおすすめします。

中には無事故という条件のもとに、ボーナス制度があったり最大で10万円や20万円も受け取れる制度を作っているところもあるようです。

学資保険の個人情報取扱いについて

学資保険だけに限らず、すべての保険会社は業務の性質上、沢山の詳細な個人情報を管理しています。これらが流出してしまったり、間違った仕方で用いられることがないよう個人情報を管理しているすべての事業者は個人情報保護法という法律に定められている仕方に沿って物事を行っていく必要があります。

平成15年に、この個人情報保護法は定められました。

ここ数年で、皆のプライバシーに対する意識が深まってきたこと、また様々なIT技術によって個人情報が管理されるようになり、不正利用される恐れが大きくなったことによって、この法律が定められる必要が出てきたわけです。

この個人情報保護法の中身を見ていくと、1条~14条にかけてすべての公的機関や民間団体が守らなければならない個人情報保護に関する基本方針が書かれています。

もちろん、それぞれ管理している個人情報の利用目的が違う、公的機関と民間団体とでは各々に応じた規定を定める必要があります。

そのことを考慮して、法律ではこの2つの期間に対してそれぞれに適用できる規定がつくられています。

民間団体(保険会社を含む)に関しては、15条以下(個人情報保護法)に当てはまる点が示されています。

そして、公的機関に関しては独立行政法人等個人情報保護法や行政機関個人情報保護法がそれにあたります。

民間団体の個人情報取り扱い事業者が守るべき義務については、15条以下の4章に述べられています。その8つを以下に記します。

  • 利用目的の特定、利用目的による制限

個人情報を取り扱う際、その取扱業者は何に利用するのかという目的を可能な限り特定することが求められており、その目的の範囲を超える仕方での個人情報の使用は禁じられています。

  • 適正な取得

偽りの手段やそれに準ずる不正な手段によって個人情報を取得することは許されていません。

  • 取得に際しての利用目的の通知

個人情報取得後は、すぐにその利用目的について当人に知らせる必要があります。

  • データ管理の正確性、安全性の確保

利用目的達成に必要な範囲で最新の状態にそれぞれの個人データを保たなければなりません。

  • 第三者への提供の制限

原則として、個人情報を第三者に提供することは禁じられています。

  • 保有個人データに関する事項の公表

業者は、パンフレットやホームページなどを用いて、個人情報がどのような目的で使われるのかを当人が知ることができる状態にしておかなければなりません。

  • 保有個人データの開示、訂正、利用停止

個人情報に一部間違いがあるという本人からの申し出があった場合、これを正し修正するのに必要な範囲での利用の停止や消去を行う必要があります。

  • 苦情処理義務

本人から個人情報取り扱いについての不服申し立て等があった場合は、業者はこれを適切に処理しなくてはなりません。

学資保険の契約概要

学資保険の内容としては、満期時には満期保険が支払われ子供が定められた年齢になったときにも祝い金が支払われ学費援助が行われていきます。

契約概要について少しご説明いたします。

まず契約を行うときですが、学資保険では医師の審査等は不要となっています。

お支払に関しては、年払い、半年払い、月払いの3つの内から選んでいただくことになりますが、クレジットカードでのお支払いの場合に限り月払いのみの選択となります。

契約を行える年齢は、子供(被保険者)が0歳から12歳までとなっており、万が一子供が亡くなった場合には死亡保険金も出るようになっています。契約者は18歳以上の55歳以下と設定されています。

また子供が複数おられる場合は、兄弟として保険に加入していただくことができ割引がきくようになっています。

契約者配当金は5年ごとに支払われるようになっていますが、その支払いが必ず行われると約束されるものではないことも覚えておく必要があります。

運用実績に応じて支払われる金額が変動していきますし、保険会社が予定している額を下回ってしまっていれば支払われることはありません。

会社の予定額を上回った場合にのみ契約した後の6年目から始まり5年ごとに支払われることになります。

契約者配当金の支払い方法としては、定められている利率(経済情勢による変動あり)によって複利計算の利息をつけて積み立てていく、積立配当式の形となります。

学資保険は主に、教育に関する援助を目的とした保険ですが、自己保険や医療保険なども特約として付けることも可能であり、子供が順調に成長していくための大きな助けとなります。

もちろん、この特約は締結する前から患っている病気等には適用されることはありません。

特約の締結が完了した後の、病気や事故が対象となります。

どのように支払いが行われるかというと、仮にけがや病気によって5日以上の入院を余儀なくされた場合、入院日数のトータルから4日引いた日数に、定められている入院給付日額をかけた金額を受け取ることができます。

730日分までが入院給付金支払いの限度となっています。

そして、災害通院の形であれば、トータル1000日分となっています。

では、もし同時に2種類の手術を受けた場合はどうなるのでしょうか。

この場合は、2種類のうち給付倍率の高い手術に対しての給付金を受け取ることができる決まりになっています。

そして、この手術に対する給付金の支払回数の限度は定められていません。

定期的に契約内容を見直すことにしましょう。

途中から必要な特約を追加したりすることもでき、より安心感のある生活を送るうえで役立つことでしょう。

逆に、解除した方が良い契約に気付くこともあるかもしれません。

保険自体を解除することを選択した場合、払戻し金はたいていそれまで払い込んだ金額のトータルよりも少なくなるという点を覚えておきましょう。

ですので、解除されるにあたっては、どれだけ払い戻されるのかしっかり確認することにしましょう。

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