学資保険の契約失効や解約・クーリングオフについて調べてみた。

学資保険の契約の失効・復活について

様々な事情によって保険料の支払いが滞ってしまった場合、払込猶予期間というものがあるわけですが、それを超えてしまうと契約は失効してしまうことになります。

ですので、いつも期限内に支払いをきちんと済ませていくことが求められます。

しかし、時には期限内のどうしても支払いが難しいという場合もあるかもしれません。

そういった時のために、払込猶予期間という制度があります。

その猶予期間とはいったいどれくらいあるのでしょうか。

月払いの契約なのであれば、払込期限の翌月の末日までとなります。

契約が半年払いや年払いの場合は、期月の翌々月の月単位の契約応当日までとなっています。

2月、6月、11月の末日が契約応当日に当たる場合、4月、8月、1月の末日までということになるわけです。

途中で支払方法が変わった場合には、それに伴い猶予期間も変わってきます。

そして、その猶予期間内にも払い込みがされなければ契約が無効になってしまうということです。

ただ、会社によっては自動貸付が可能な場合もあり、会社が一時的に保険料を立て替えて契約が失効されてしまわないようになっていることまあります。

仮に、契約を失効させてしまった場合でも、3年以内は契約を再び復活させることが可能です。

そのためには、その旨を告知するだけでなく、失効中の期間の保険料と利息も同時に払わなくてはなりません。

保険会社側が契約を再び有効にすることを承諾した際には、延滞していた保険料とその利息の払込がすべて完了した時点から、契約通りの補償がなされるようになります。

また、当然のことですが契約を解除した時、契約の効力もなくなります。

それまで払ってきた保険料というのは、通常の預金等とは違いますので、様々な必要経費に充てられており、戻ってくる額は少なくなっていることが多いです。

様々な事情によってどれだけ戻ってくるかは変わりますが、特に短期間で解約した場合はかなり少ない金額になっているはずです。

保険の乗り換えを検討する際にも、この払戻金のことだけでなく、ある期間継続することによって配当される金額を受け取る権利も失ってしまうことがありますので、そこのところも良く考えておく必要があるでしょう。

さらに、乗り換えを考えている保険会社がこちら側の健康状態等により加入を断ってくる場合もありますので注意が必要です。

ですので、大きな損害を被ってしまうことのないよう事前に払い戻される額について、新しく契約を結ぶことが本当にできるのかといった点をしっかりと確認しておくことにしましょう。

学資保険の解約について

仮に保険を解約した時、払い戻される金額はどのくらいなのか気になりますよね。

中には、保険証として払ったお金は、いわば貯金のようにそのまま積み立てられていくのだろうか、と考えられる方がおられますが、学資保険等の保険制度ではそのような仕組みにはなっていません。

簡単に言うと、数多くいる保険加入者が支払っている保険料を使って、互いに保障し合っているという仕組みのものです。

それらは、成長祝い金や保険運営に関係する経費にもあてられていて、加入者が払った額というのは常に変化しているわけです。

そのような必要経費差し引いたものを基準として計算された額だけが解約した時に払い戻し金となるのです。

ただし、契約したての時に解約したとしても、ほとんどが証券作成のための費用や死亡保険の販売と支払い等に使われるため、ほとんど払戻し金がないということになってしまいます。

本契約が解除された場合にはそれに伴って各種特約というものも同じように解除となるわけです。それぞれの種類や期間によって違ってきますが、たいていはわずかしか払い戻されることはないでしょう。

その時の状況によってどれだけ払い戻されるのかは変わってきます。

そして、このことは、給付金や保険金についても同じことが言えます。

その加入している保険会社が仮に業務状況などが悪化した場合には、最初の契約よりも給付される金額が少なくなるということもあり得るのです。

そのリスクを避けるために、生命保険契約者保護機構という組織があります。

この機構は、もし保険会社がつぶれてしまっても、そこに加入している契約者を守ってくれます。

ですから、まず保険会社を選ぶ際などにも、そうした保護機構に加盟しているのかをよく調べたほうが良いでしょう。

38社が2005年10月時点では加盟しているようです。

さらにいうと、補償内容や破たんの手続きに関する説明にも目を通しておかれると良いでしょう。

もし、ある保険会社が破たんしてしまい、その会社が生命保険契約者保護機構に加盟しているのであれば、ただちに契約者を救済するための手続きが踏まれることになります。

ただ、覚えておくべきなのは救済措置が取られた場合でも少し金額が削減になってしまうこともあるということです。

ですので、まずはその保険会社の経営状態が良いものかどうかを見極めていくことも大切であると言えるのです。

学資保険のクーリングオフ

ある期間の内であれば契約をキャンセルする際に違約金が発生することのない制度のことをクーリングオフ制度と言います。

これは、営業所以外の場所(たとえば訪問販売や割賦販売)で消費者が何かを購入するという契約を行った場合に適用することができます。

契約をする際に大切なのはそれぞれの会社が約款の中でクーリングオフについてどのような規定を定めているのかを確認することです。適切な内容が書かれていない場合や、そもそもクーリングオフについて何も記されていないという場合もあるからです。

その点で、約款の内容を確認できる程度の知識は必要になってきます。

普通は、特定商取引法に基づいてこの制度についての約款が作られているはずです。

実際にはどんなことが法の中で定められているのでしょうか?

特定商取引法の実際の中身について詳しく見てみることにしましょう。

この法の中では、どのくらいの期間内であれば契約の申し込みのキャンセルを行えるかについて記されています。特定継続的役務提供は48条、訪問販売は9条、電話勧誘販売は24条に示されています。たとえば訪問販売のケースであれば、法定の契約書類を受けてから8日以内であればキャンセルを行うことが可能なようです。

これら、消費者の弱みに付け込まれて契約をさせられやすい状況下において、購入者が騙されたり損をすることのないよう、購入者を保護する規定が設けられています。それと同時に、経済の発展に役立つことも目的として、役務の提供や商品の流通もスムーズになるような規定となっています。

たとえば、保険の申し込みなどは基本的に直接訪問によって、または電話で行われるのがほとんどです。ゆえに、約款の中で仮に8日よりも短い期間が定められているのであれば、それは適切な内容であるとは言えないでしょう。

ですので、そのような会社に契約解除の申し込みを行う場合には、約款の内容が法に照らし合わせて適切ではないことの旨を記した書面と共に送らなくてはいけません。

この場合、到着日が解除申請日になるのではなく、発送した日が解除を申請した日として数えられますので、その点も覚えておくと役立ちます。

契約と言っても、いろいろな形態のもながあり、それによってこのクーリングオフの可能な期間が変わってきます。

特定商取引法の40条には、連鎖販売契約(マルチ商法等)に関しては20日間という比較的長い期間が設けられています。

法的には、クーリングオフ可能期間が8日より短いということはまずない、ということも覚えておきましょう。もちろん8日よりも長いということはあり得ます。

この期間に関して約款適切な日数が定められているのかという点は、特に注目すべき部分であると言えるでしょう。

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