学資保険の告知や支払われない場合と責任開始期時期について

学資保険の告知について

保険に加入する場合、告知書というものを申込書と同時に提出することが求められます。

この「告知書」とは、加入者の健康がどういう状態なのかが記されているものです・

なぜ提出が必要なのでしょうか。

それは、保険制度の仕組みから考えると理解しやすくなります。

その仕組みとは、多くの加入者の保険料によって互いの保障を行っているというものです。

たとえば、保険に加入して早い時期に亡くなる可能性の高い人が加入し、その後亡くなったら、保険料はほんの少ししか払っていないのに、受け取る金額はかなりのものを受け取ることになります。そうなると、公平であるとは言えなくなってしまいます。

そういう理由で、もともと健康状態が良くない人や、かなり危険な仕事を行っている人に対しては、契約が断られたり、制限がつけられることがあるわけです。

この告知所はどのように作成するのでしょうか。

2つの方法があります。

まず、医師の審査が必要な保険契約の場合は、告知書を医師が記載しなければなりません。自分の病歴がどのようなものなのかを意志に説明し、その内容を医師が記載していくという形になります。

そして、医師の審査が必要でない契約の場合は、自分で記載していくという方法になります。

もし、告知所に既往症の情報がある場合には、契約が制限されてしまう可能性があります。

しかし、だからと言ってそれを隠して加入しても、告知義務違反となってしまい、そのことが認定されると2年以内(責任開始日から数えて)であれば契約が解除となってしまいます。

そうなってしまうと、給付金や保険金の支払いがされることになっていたとしても、すべて支払われなくなりそれまで払った保険料も帰ってくることはありません。

また給付金や非献金の支払いが2年以内にあった場合でも、契約の解除をされてしまうことになります。

ですので、告知書は正直に記載する必要があるのです。

単に口頭で保険会社側の人に説明していたとしても、告知したことにはならず、きちんと文章の形で署名、捺印を添えて提出しなければなりません。

学資保険が支払われない場合

保険の契約を締結した後でっあっても、保険会社側の調査等により保険料の支払いがふさわしくないと判断された場合には、保険料が全く支払われない場合もあります。

どんな理由で支払いが行われないことがあるのでしょうか。

主に3つの事情があります。

  • 死刑による死亡や犯罪行為による死亡時
  • 被保険者を契約者が故意に死なせた時
  • 戦争や変乱による死亡時

(3)の場合のみ、これに該当する被保険者の数が保険金額の基礎を揺るがすものでない場合は、少し減らされた額、もしくは契約通りすべて支払われることがあります。

保険料の支払い免除の取り扱いについても同じように事情によって受け入れられないことがあります。

次にあげる点に該当する場合がそれにあたります。

・下にあげるいずれかのケースで死亡が確認された場合

  • 契約者が責任開始日から数えて2年以内に自殺した場合
  • 犯罪行為や死刑によって契約者が死亡した場合
  • 被保険者が故意に死亡させた場合
  • 戦争や変乱による死亡

・次にあげるいずれかのケースにより契約者が高度障害状態となった場合

  • 契約者の重大な過失や故意の行動によって
  • 犯罪行為によって
  • 被保険者の故意の行動によって
  • 戦争や変乱によって

・次にあげるいずれかのケースにより契約者が定められている身体障害状態となった場合

  • 契約者あるいは被保険者の重大な過失や故意の行動によって
  • 犯罪行為によって
  • 契約者の泥酔状態や精神障害が原因となっている事故によって
  • 契約者が無免許で運転している時に起きた事故によって
  • 契約者が酒気帯びやこれに準ずる違反により起こした事故によって
  • 津波や火山の噴火、地震によって
  • 戦争や変乱によって

※戦争や変乱の場合は、免除の自由に当てはまっている加入者の数が保険金額の基礎を揺るがすものでないということが認められた時には、一部の免除あるいは全額の免除がなされる場合もあります。

また、上述に付け加えて、以下の場合にも保険料の払い込みの免除や死亡した際の支払いが認められない場合があります。

  • 責任開始以前の事故や病気が原因である場合
    • 告知書に記されていることが嘘であったり、契約が詐欺や告知義務違反を理由に無効、解除となった場合
    • 保険料を受け取る目的で故意に事故を起こす行為などの理由により解除された場合

保険料の免除となっていないのにもかかわらず、猶予期間を過ぎても払込みがなされていない場合は契約は無効となってしまいます。

仮に無効、解除となってしまっても、決められた期間内であれば申請し必要な手順を踏むことによってもう一度契約を復活させることができます。

その際には、契約が失効していた時の間加算されていた利息分も支払う必要が生じてきます。

契約を再び復活させることが妥当であると保険会社側が判断した場合に、告知と共にすべての支払い義務が遂行された時点から補償が有効になります。

学資保険の責任開始時期はいつから?

保険会社からの補償が始まった時のことを責任開始時期といいます。

たいていは契約を交わした後最初の保険証を払い込んだ時点から、この責任がスタートする形になります。

最初にきちんと契約が成立しているかどうかを確かめることは大切です。

生命保険募集人と話をし、契約を進めていくことになりますが、保険契約の締結に関しては、保険会社がこちらからの申し込みを承諾したときに初めて成立することになりますので、何度口で契約することを約束したとしても本当にそれが成立しているかどうかはわからないのです。ですので、しっかりと確認することをおすすめします。

このことは契約内容変更時にも言えることです。

契約の変更に関しても同様に保険会社が承諾しなければ有効になることはありません。

ちゃんと契約が承諾されて有効になったことを確かめた後、最初の保険料を支払うようにしましょう。

クレジットカードでの払い込みの場合はそのカードの有効性が確かめられた時に、最初の保険料を領収したとみなされます。この場合は、この領収した時点か告知義務を果たした時のどちらか後の方を起点に補償が始まることになります。

最初に払うはずの保険料が期日までに払い込まれなかった時には、契約は結ばれることはありません。

期日を過ぎて払い込みが行われた場合には、その日を起点として契約が結ばれます。つまり責任開始時となるわけです。

支払金額については、基準保険金額というものがありそれに決められた割合を乗じたものが適用されます。

以下にその割合を示します。

・満6歳の契約応答日以後は100%、

・満5歳の契約応答日以後~満6歳の契約応答日の前日以前は80%

・満4歳の契約応答日以後~満5歳の契約応答日の前日以前は60%

・満3歳の契約応答日以後~満4歳の契約応答日の前日以前は40%

・満3歳の契約応答日の前日以前は20%

さらに、祝い金などを受け取る権利があるならば、このことを書面の形で保険会社に送り、会社は審査したのち支払いが行われます。

入院時にも給付金が支払われることになります。

また、入院開始日から数えて4日間の不担保期間が疾病、災害入院給付金には定められています。

その計算でいくと、入院日数のトータルから4日を引いたものに給付金日額を掛けたものとなります。

詳しい部分については、それぞれの保険会社で変わってくることがありますので、最初にしっかりと確認しておいてください。

学資保険を取り扱う保険会社について

「株式会社」と「相互会社」という2つの組織形態が保険会社にはあります。

この2つのうち、多くの方が聞きなれないのは「相互会社」だと思います。

この「相互会社」というのは、保険加入者が契約の当事者になるだけでなく、保険会社の運営にも関わるようになるという、保険業法の中でも認められている保険会社独自にしかない組織形態ということができます。(剰余金分配のない契約は除く)

といっても、なかなかイメージがつかみにくいと思いますので、皆さんがよく知っている株式会社と比べながら考えてみましょう。

仮に、株式会社の形態の保険会社に入ったとします。そうすると、その保険会社の株主の一人として加入者は数えられることになります。ただし、株主になったからといって、特に何かの責任を負うということはありません。そのかわり、会社の運営に参加する権限もないわけです。

つまり、何か難しいことをするわけでもなく、単に利益を受けることができるということなのです。仮に会社がかなりの損失を計上してしまった時であっても何も負担する必要はないのです。これは、会社法104条にも示されています。

もし、負担を株主に追わせるような取り決めであったとしたら、株式を引き受けてくれる人がいなくなるわけです。そうなると、株式会社制度の考え方や精神に基づいたものではなくなってしまうのです。

そういった理由で株主は、会社の経営に関しても、また経営に関する責任に関しても、いずれもタッチしないというわけなのです。

「相互会社」という制度はそれとは違い、実費で保険金を負担し、営利を目的とはしていません。 

ゆえに、保険に加入していわばその社員となったなら、その会社の損益が自分に影響してくることになります。

良い時は配当金を受け取ることができ得をしますが、損失が出た場合にはそれを負担していかなければならないという責任が生じてくるのです。

しかし、新保険業法が平成8年に施行されたのですが、この中ではいくらか考え方に修正が加えられていて、社員の保険金削減による負担をなくすために、剰余金の中のいくらかを社内にストックしておくことが認められたのです。これにより、かなり「株式会社」の形態に近くなったとも言うことができます。

さらに、2つの形態における、会社の組織変更も可能になりよう改正が行われました。この点に関しては保険業法の68条から96条の中に記されています。

こういった変化を経て、今では「相互会社」と「株式会社」との差がかなり無くなってきている状態にあります。

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